人事制度はあるけれどうまく運用できているとは思えない
経営者が交代し新しい考えのもと新たな制度が必要と考えている
人材育成の必要性は理解しているものの何をどうしたらいいのかわからない
従業員が増えてきたのでそろそろしっかりした制度を作りたい

人事制度は当初のねらい通りの“運用”ができているのかどうかが大変重要であります。
当然のことながら制度導入が目的ではなく、作ってからが本当のスタートです。
今流行しているもの、とか他社でうまくいっているものをモノマネで導入しても自社の実情にマッチしなければうまく回りません。
また、社内での優劣競争ばかりが先行することや、査定のためだけのもの、理屈ばかりで実態にそぐわないもの、複雑すぎるもの、といった制度ではやがて形骸化してしまいます。
制度を運用していくのは現場マネジメントであり、人事の専門家ではありません。 会社の思いを込め、自社に合った、従業員も納得した形で継続可能な仕組みとする必要があります。

人事制度を作る目的は何か、それは社員一人ひとりの人材力を最大化させて行動につなげ、その結果で会社を強くしていくという経営理念の具現化にあります。
そのためには、求める人材像を明確にし、何に対して評価し処遇するのかアウトプットの定義を明確にする必要があります。
この場合の処遇とは、賃金や賞与、昇進・昇格への反映や人材育成の内容に反映させることになりますが、基本となる評価制度が非常に重要な要素となります。このように人材育成を主眼とした人事制度設計、導入、定着のお手伝いをさせていただきます。

人材育成は、雇用システムと連動し長期スパンで強化していくもの、職能に求められるスキルや知識を深めていくもの、その会社に適した考え方やマネジメント、時々の経営状況から求められるもの、といったように目的に応じてさまざまな施策が求められます。
また、グローバル化に伴い社員像も大きく変わってきております。さらに、後継者の育成など長期的な視野に立った育成プランも求められます。
目的が同じでもそれを達成する手段は各社各様異なります。
当事務所では現状の会社状況、必要性、マネジメントレベルなど総合的に判断したうえで、個々の単発ニーズから人事制度を見据えた全体プランの設計・構築まで支援させていただきます。

当事務所では、人事・労務の全体像を、コンプライアンスや労使関係、雇用・勤務制度といった労務管理分野からのアプローチと人材採用から育成、活用、後継者育成といった人事管理分野について、それぞれ現在から将来にわたる時間軸に応じ必要となる施策があると考えております。
施策を進めるうえでは業種や会社規模等を踏まえ「人事制度7つのポイント」を基本にご提案させていただきます。

人事制度７つのポイント

ご要望を基本に会社の実情に応じてご提案させていただきます。