法改正が頻繁にあるけど今の法律に合っているのかわからない
これからの労務リスクに耐えられるか不安
社内の活性化や行動につなげるにはどうしたらいいの
雛形を使って作ってみたけれどこれで大丈夫だろうか

近年の経済・雇用情勢を背景に労働法制の改正が相次いでおります。法律改正の背景や趣旨を踏まえ、適時・的確に就業規則の改定と周知作業を進める必要があります。
採用から退職に至るまでの会社内で発生するさまざまな問題について、就業規則の定め方次第で大きなトラブルになる可能性もあります。
その場合は、こうした問題に対処する時間や労力、社員との信頼関係を損なうこととなり、結果的に金銭的・モチベーション的なダウンにつながります。
このような問題に発展させないように、万一、発生した場合でも最小の被害で解決しうる就業規則を定めておくことは経営リスクを最小化させるうえでも重要です。

労働時間、賃金、休暇、福利厚生等々、会社内でのさまざまな場面に対応した職場ルールが明確になっていること、これは従業員にとっても安心して働ける要素のひとつになります。
ベースとなるルールがしっかりしてこそ安心して働ける意識が醸成されます。

会社の考え方、労務管理の方法、人事諸制度などは会社によって異なります。同じように、そこで働くルールを定めた就業規則も会社の実情に合わせた形にする必要があります。
このように、就業規則は法で定められたから作成するというだけでなく、社員の期待すべき行動を表わし社内研修等を通じて行動につなげていくという作用もあります。

当事務所では、お客様のご要望に応じ、経営方針から行動指針などをヒアリングさせていただき、会社規模や実情に沿った就業規則をご提案させていただきます。