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2018年 4月6日

働き方改革関連法案 閣議決定 国会に法案提出へ

政府は、4月6日、今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」を閣議決定しました。これで、働き方改革関連法案は、今国会に提出されることになります。
 この法案は、残業時間の罰則付き上限規制などの”規制強化”と、専門職で年収が高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の新設という”規制緩和”を抱き合わせたものとなっています。
 これに加え、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」も柱の一つとされています。
 予定どおりに成立した場合、施行時期は、
●残業時間の上限規制については、大企業では2019(平成31)年4月、中小企業では2020年4月
●同一労働同一賃金については、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月
 などとなっています。特に中小企業の準備期間に配慮した施行時期が予定されています。
 
 政府・与党は、本年6月20日の今国会の会期末に向け、同法案の成立を目指すとのことですが、野党は、規制緩和となる「高プロ」創設などに反対しており、難航が予想されています。今後の動向に注目です。
 閣議決定があった旨は、こちらをご覧ください。
<平成30年4月6日(金)定例閣議案件>
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018040601.html

 

 

2018年 1月2日

「労働時間管理の強化」の割合が最高/働き方改革「労働経済動向調査」

 厚生労働省は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しに
 ついて調査し、労働 経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに
 実施しています「労働経済動向調査」結果を公表しました。
「働き方改革の取組」をみると、現在までに実施した取組で最も割合が高かったのは
「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(60%)、次いで「休暇取得の促進」
(54%)「育児・介護中の職員が働きやすい環境整備」(46%)となっております。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/index.html

 

 

2017年11月 1日

70歳まで働ける企業の割合が増加(厚労省調査)

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

 今月27日、厚生労働省から、平成29年6月1日現在の報告を集計した結果が公表されました。今回は、雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,113社の状況がまとめられています。

 概要は次のとおりです。

●「65歳定年」は15.3%(0.4ポイント増)、「66歳以上定年」は 1.8%(0. 7ポイント増)、「定年制の廃止」は2.6%(0.1ポイント 減)
●「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は5.7%(0. 8ポイント増)
●70歳以上まで働ける企業は22.6%(1. 4ポイント増)

 高年齢者雇用安定法では、定年は60歳で、65歳までの雇用確保措置を各企業に義務づけていますが、この集計結果から、法定の義務を上回る制度を設けている企業が多いことが分かります。

 特に、70歳以上まで働ける企業が増えていることは、報道機関でも取り上げられています。
 各企業において、人手不足感が強くなっていることが影響していると思われます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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