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2019年 5月28日

◆2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。

各種行政手続きの電子化は時代の流れとともに、急激な勢いで進んでおりますが、今般、厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内が通知されました(2019年5月24日公表)。
この義務化は、すでに官報に公布されている「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第154号)」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。
今回の案内で、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されています。
令和2年(2020年)4月から、特定の法人(一定の大企業等)の事業所では、社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏うこととされます。

 

今回の義務化でこの対象となるのは、大企業(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)になっていますが、今後中小企業へも拡大していくことが見込まれます。
この義務化の対象となるのか否かなどを、今一度確認しておきましょう。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。
<2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます>

https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

 

 

2019年 2月 1日

同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットが公表されました。

厚生労働省から、リーフレット 「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」などが公表されました。

この「パートタイム・有期雇用労働法」は、現行のパートタイム労働法の名称が改められたものです。

働き方改革関連法による法改正によって、パートタイム労働法の対象に有期雇用労働者も含めることとし、

名称も変更されることになりました。

これは、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の一環であり、施行は、2020年4月1日

(中小企業では1年遅れの2021年適用)とされています。

均衡待遇・均等待遇など難解な解釈もあり、この法改正に対応するための自社の制度の整備には時間を

要することが予想されます。

これらのリーフレットなども参考にして、準備を進めるようにしましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

<リーフレット 「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」>

https://www.mhlw.go.jp/content/000471837.pdf

<パンフレット「平成30年度労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>>

https://www.mhlw.go.jp/content/000473039.pdf

<リーフレット「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」【省令・指針反映版】>

https://www.mhlw.go.jp/content/000474490.pdf

 

 

 

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