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2020年 1月 11日

2020年に改正・適用される主な内容

 働き方改革関連法の施行では、時間外労働の上限規制について中小企業も適用、同一労働同一賃金関係では今年度大企業で実施、中小企業は1年遅れですが派遣については中小企業も今年度からの適用など、実施時期について混乱しそうですが、今年もしっかり対応していきたいと思います。また、働き方改革の目的である生産性の向上や労働参加率についても一層取り組んでいきたいと思います。

 本年もよろしくお願いいたします。

4月

・ 時間外労働の上限規制の中小企業への適用

・ 同一労働同一賃金の実現に向けた改正の施行 (パート・有期関連は中小企業では1年間猶予)

・ 改正民法の施行(賃金請求権の消滅時効等)

・ 特定法人における電子申請の義務化

6月

・ パワハラ防止対策の法制化 (措置義務は中小企業では最大2年間は努力義務)

10月

・ 年末調整手続の電子化

 

サービス内容

当事務所のホームページへお越しいただきありがとうございます。 当事務所では、人材の採用から育成・活用、そして退職にいたるまでの間において生じるさまざまな 人事・労務施策や問題についてサポートしてまいります。 安心して働ける職場環境づくり・人材力アップで組織力を強化し業績向上につなげられるよう支援 させていただきます。 どうぞお気軽にお問合せください。

会社をサポートする4つの視点

1.環境整備・会社にあったルール作り

就業規則

法令対応は勿論のこと 労務リスク対応、社員 行動の変革を目指した 就業規則の作成・改定

2.人材育成により組織力強化・業績向上

人事コンサルティング

「人を活かす人事制 度」に視点を置いた 等級制度、評価制度、 賃金制度、人材育成 企画、キャリア カウンセリング等

3.労務リスクを減らし安心して働ける職場づくり

労務コンサルティング

最新の法律改正情報のお届けとともに、労働時間管理、勤務形態の見直し、個別労働問題対応、労使問題等さまざまな労務問題のご相談・解決への糸口をサポート

4.アウトソースにより本業に専念

労働・社会保険手続

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