News

2017年 8月 1日

平成29年度の最低賃金 全国加重平均で25円の引上げを提示

第49回中央最低賃金審議会で、平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安について、

答申の取りまとめが行われその内容が厚生労働省から公表されました。

今年度の目安で示された引上げ額は、最高26円(Aランク)~最低22円(Dランク)、

全国加重平均では25円となっています。目安額どおりに最低賃金が決定されれば、

最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高の引上げとなります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%

となります。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態

調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が

地域別最低賃金額を決定することとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

 

2017年 4月 1日

■■長時間労働者に関する情報の産業医への提供などを定める改正省令 本年6月から施行

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第29号)」が官報に公布されました。

 産業医制度を見直すもので、本年の6月1日から施行(実施)されます。

 改正内容の概要は、次のとおりです。
●産業医の定期巡視の頻度の見直し
少なくとも「毎月1回」行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、産業医が、事業者から毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも「2月に1回」とすることを可能とする。
① 衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果
② ①に掲げるもののほか、衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの
●長時間労働者に関する情報の産業医への提供
事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。
●健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供(労働安全衛生規則のほか8省令8条文で改正)
事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。

 この改正は、過労死対策、メンタルヘルス対策など、多様化する労働者の健康確保対策の重要性が増す中、産業医等が対応すべき業務が増加しており、効率的かつ効果的な職務の実施が求められていることから、産業医等が健康確保対策に関して必要な措置を講じるための情報収集の手段として、事業者から提供してもらうという手段を取り入れようというものです。

企業としては、本年6月からの実施に向けて、産業医(選任義務がある事業場に限ります。)や健康診断の結果の意見聴取をする医師等との打ち合わせが必要になるかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

サービス内容

当事務所のホームページへお越しいただきありがとうございます。
当事務所では、人材の採用から育成・活用、そして退職にいたるまでの間において生じるさまざまな
人事・労務施策や問題についてサポートしてまいります。
安心して働ける職場環境づくり・人材力アップで組織力を強化し業績向上につなげられるよう支援
させていただきます。
どうぞお気軽にお問合せください。

会社をサポートする4つの視点

1.環境整備・会社にあったルール作り

 

就業規則

法令対応は勿論のこと
労務リスク対応、社員
行動の変革を目指した
就業規則の作成・改定

 

  2.人材育成により組織力強化・業績向上

 

人事コンサルティング

「人を活かす人事制
度」に視点を置いた
等級制度、評価制度、
賃金制度、人材育成
企画、キャリア
カウンセリング等

 

3.労務リスクを減らし安心して働ける職場づくり

 

労務コンサルティング

最新の法律改正情報のお届けとともに、労働時間管理、勤務形態の見直し、個別労働問題対応、労使問題等さまざまな労務問題のご相談・解決への糸口をサポート
 

  4.アウトソースにより本業に専念

 

労働・社会保険手続

労働・社会保険手続のアウトソースにより効率的な事業運営に貢献
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

採用から退職まで人にかかわることなら何でもご相談ください。

 

 


社外人事部として人事・労務管理のご支援をいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずはお気軽にお問い合せください