News

2017年11月 1日

70歳まで働ける企業の割合が増加(厚労省調査)

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。


 今月27日、厚生労働省から、平成29年6月1日現在の報告を集計した結果が公表されました。今回は、雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,113社の状況がまとめられています。

 概要は次のとおりです。


●「65歳定年」は15.3%(0.4ポイント増)、「66歳以上定年」は 1.8%(0. 7ポイント増)、「定年制の廃止」は2.6%(0.1ポイント 減)
●「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は5.7%(0. 8ポイント増)
●70歳以上まで働ける企業は22.6%(1. 4ポイント増)

 高年齢者雇用安定法では、定年は60歳で、65歳までの雇用確保措置を各企業に義務づけていますが、この集計結果から、法定の義務を上回る制度を設けている企業が多いことが分かります。


 特に、70歳以上まで働ける企業が増えていることは、報道機関でも取り上げられています。
 各企業において、人手不足感が強くなっていることが影響していると思われます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

 

2017年 8月 1日

平成29年度の最低賃金 全国加重平均で25円の引上げを提示

第49回中央最低賃金審議会で、平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安について、

答申の取りまとめが行われその内容が厚生労働省から公表されました。

今年度の目安で示された引上げ額は、最高26円(Aランク)~最低22円(Dランク)、

全国加重平均では25円となっています。目安額どおりに最低賃金が決定されれば、

最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高の引上げとなります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%

となります。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態

調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が

地域別最低賃金額を決定することとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス内容

当事務所のホームページへお越しいただきありがとうございます。
当事務所では、人材の採用から育成・活用、そして退職にいたるまでの間において生じるさまざまな
人事・労務施策や問題についてサポートしてまいります。
安心して働ける職場環境づくり・人材力アップで組織力を強化し業績向上につなげられるよう支援
させていただきます。
どうぞお気軽にお問合せください。

会社をサポートする4つの視点

1.環境整備・会社にあったルール作り

 

就業規則

法令対応は勿論のこと
労務リスク対応、社員
行動の変革を目指した
就業規則の作成・改定

 

  2.人材育成により組織力強化・業績向上

 

人事コンサルティング

「人を活かす人事制
度」に視点を置いた
等級制度、評価制度、
賃金制度、人材育成
企画、キャリア
カウンセリング等

 

3.労務リスクを減らし安心して働ける職場づくり

 

労務コンサルティング

最新の法律改正情報のお届けとともに、労働時間管理、勤務形態の見直し、個別労働問題対応、労使問題等さまざまな労務問題のご相談・解決への糸口をサポート
 

  4.アウトソースにより本業に専念

 

労働・社会保険手続

労働・社会保険手続のアウトソースにより効率的な事業運営に貢献
 

 

採用から退職まで人にかかわることなら何でもご相談ください。

 


社外人事部として人事・労務管理のご支援をいたします。

 

 

まずはお気軽にお問い合せください